「セキュリティポリシー策定企業は多くても、監査までしているのは15%」−ガートナー調査:Enterprise Watch

取引先から言われた、世間的に作らないとまずそうだ...等、セキュリティポリシーを作ることが目的になって、その運用まで考えていないと、
そういう結果になるんでしょうか。
    
米国では情報システム部の部長など特権ユーザーを中心に監査され、 一般ユーザーのセキュリティ状況についてはログ分析などのツールを使って担保している。 日本では逆に一般ユーザーたる従業員のセキュリティ教育などがメインであり、体制作りを主として行っているとのことである。
よくある話で、システム管理者や管理職のほうが、通常持っている権限も大きく、また社内システムに精通しているのだから、 一番疑うべきところでしょ?っという話。米国では『特権ユーザーを中心に監査』と言うあたり。 日本だと、記事にもあるとおり、一般ユーザが社内規定を犯していないか?ということを中心に調べることが多いと思います。 常に、社内で「一番疑われるべきは情報システムなんですよ」って社長相手にも言っているのですが、「またまたー」って返される。 ぅーん。上層部方面から色々考えを改める必要が多いんじゃないかなぁ。 同様の記事:重要データの社外持ち出しが日常化〜ガートナー調査(Internet Watch)