生活文化局では、勝手に登録されたサイトからの請求は無視すること、サイトに確認・訂正機会の提供ボタンがない場合は契約が成立しないことなどを挙げ、注意を促している。なお、不安を感じたときは、東京都消費生活総合センターおよび最寄りの消費生活センターへ相談するようにアドバイスしている。
『消費者の意思を確認せず、サイトの画面構成で消費者の確認手段を講じていない事業者からの一方的な契約は成立しないので支払う必要はありません』ともかかれては居ますが、まずは、自分自身で、その情報が正規のものなのかどーなのかを考えましょう。
