朝日新聞の〝変〟 「メールチェック」で記者たちが大ブーイング：毎日新聞

朝日新聞社によると、３月１日に「ネットワーク記録・分析システム」が導入された。全社員を対象に、会社のサーバーを経由したメール送受信、ウェブサイトの閲覧記録を３年間保存、その記録をチェックできる。

この記事の中の検閲する会社側と、検閲される記者側の意見の対立がすごくためになる。
企業において、「ネットワーク記録・分析システム」のような物を導入する場合も、会社対監視される側で同様の対立ややり取りは有りえるんじゃないでしょうか？表面的な対立は無くても、監視することが可能な立場にいる人間が出歯亀的な扱いを受けることもあると思います。が、そういったやり取りを経た上で企業機密の漏洩を抑止する意味合いも込めて、きちんと「やるよ」ということはオープンにしますし、個人情報的なというかプライバシー的な観点からも必ず同意を得た上での導入を行っているはずでしょう。

「他企業がやっているから、というのは理由にならない。問題は、報道機関がそれをやっていいのか、ということです。いくら条件をつけても、経営側が必要と判断すれば見られるわけで、社内の自由に最大限配慮しなければならない新聞社が、それを公然と始めるのは間違っている」

報道機関も企業だと思うのは私だけでしょうか？自由の意味はかなり難しいのかもしれませんが、「報道の自由」＝「何をしても問題ない」とかいうことじゃないと思いますし...